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(1)スポットの場合(顧問先でない場合) スポットでは1通20万円の費用をいただいております。 理由といたしましては、会社の事情を0からお聞きし、相手先のこと等もヒアリングしたりお調べする必要がありますので、工数が広がります。 他方で、基本的には、納品提供して終了となってしまいますので、その後メンテナンスが必要となった場合は、別途、ご依頼、お見積りいただく必要がございます。 また、ご依頼の際は、都度予約をとっていただき、資料をお持ちいただいてご相談いただく形となります。 そのため、契約書のご相談が継続的にある場合は、顧問契約という形をご提案させていただくことが多くございます。 (2)弊所顧問先様の場合 顧問先様の場合は、料金は基本的には月5万円(スタンダードプラン)からとなっており、顧問先企業様の8割から9割の方はスタンダードプランからのスタートとなっております。 契約書を日常的に取り交わしていく会社様の場合、ご活用いただくと、法務を強化できます。 当事務所の顧問契約プランのご案内はこちら このテーマに精通した当事務所にまずはご相談ください。
遅延損害金とは、支払いが遅れた場合にペナルティーとして相手に支払う損害金のことだ。 遅延損害金の率はどのような数字が通常だろうか。金銭以外の場合、例えば納品が遅れた場合のペナルティーは、どのように定めるべきであろうか。 1.遅延損害金の相場は? 遅延損害金の利率は、 年14.6%と定めることが一般的 だ。どうしてこのような切りの悪い数字が設定されるのだろうか。14.6を365で割ってみると、ちょうど0.04になる。つまり、一日当たり0.
こんにちは > 当社が売主として買主と締結する物品の 売買契約 書において、当社が、約束した納期に納品できなかった場合、1日につき 契約 金額の「1000分の1」に相当する額を買主に遅延金として支払わなければならない内容の条項が含まれています。 年利換算では36.5%になりますよね? まず関連法規では 利息制限法 1)元本が10万円未満 ・・・年20% 2)元本が10万円以上100万円未満 ・・・年18% 3)元本が100万円以上 ・・・年15% 遅延損害金 として、予め定めるならば1.46倍まで可能で 1)元本が10万円未満 ・・・年29.2% 2)元本が10万円以上100万円未満 ・・・年26.28% 3)元本が100万円以上 ・・・年21.9% となりますので、これを超える部分の 利息 は、違法となります。 >さらに、納期遅延によって買主等に損害を与えた場合の > 損害賠償 についても別の条項で規定されている。 損害額を支払うならば、上記 遅延金の額と合算になります。 ですから、損害額が遅延金を超えた場合には、その超過部分は請求が可能という事です。 該当する法規と言うよりも、 損害賠償 とはそういうものです。 実損よりも賠償するのは、まさに「公序良俗」に反します。 損害遅延金を定めるならば、実損に関わらず遅延日数で、予め定めようという事です。 賠償として請求できるのは、実損として証明できる金額で、それを越える部分のみが請求対象。 もう一つ疑問なのは、品物の対価は予め払われていますか? 対価を受け取っていないのに、納入が遅れて遅延損害というのも妙な話です。 遅延損害金 とは、本来払うべき 債務 が遅れた場合の 利息 ですので、もし対価の先払いが無ければ、請求できるのは実際の損害をもとに、遅延側の責任部分が普通でしょう。 いづれにせよ、法律の定めを超えた部分、公序良俗に反する部分は、支払の義務はありません。 ですから、 契約 では、それを超える条件は定めない方が良いでしょう。
Q. 契約書でよく用いられる損害金の「14.6%」というのはどのようなものでしょうか?また妥当なのでしょうか? A. 実務上、14.6%は遅延損害金の料率として、用いられる例が多いです。 根拠としては、国税通則法に定められた国税の延滞料率が年14.6%であること( ) に準じるといった説明が多いようです。 そもそもの生い立ちとしては、日歩4銭(100円に対して1日あたり4銭(0. 04円))といったことが言われております。 いずれにしても、年14.6%自体は各種契約上の遅延損害金料率として、実務上、広く用いられております。 Q. 仮に 契約書に遅延損害金の利率を記載しなかった 場合はどうなるのでしょうか。 A.
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